当事務所に良くいただくご質問にお答えします。
下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話（03-5577-2216）、もしくはお問い合わせフォームよりご相談下さい。
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会社を設立しましたが、営業出身で経理・総務のことが全くわかりません。しかしながら、他のスタッフを雇う余裕もありません。経理や給与計算、社会保険の手続等、色々と相談したいのですが |
事業の始めたてや設立直後の企業は、事務社員を雇う余裕がないところが多く、そんなときは経理や労務の専門家に委託するほうが、高い品質も保証され、結果、コストの削減にもつながります。
田村会計事務所では、会計・税務業務をのみならず、経営に関する様々な相談に応じております。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士等とも提携しております。
事業開始時の全般的なサポートにつきましては、お気軽にお声かけくださいませ。
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銀行から事業資金の融資を受けたいのですが、何を持ってゆけば良いのでしょう？ |
過去３期分程度の決算書、税務申告書、事業計画書および資金繰予定表、資金使途に関わる根拠資料（見積書など）、担保に関わる証明書類（登記簿謄本など）でしょうか。当然、金融機関や融資目的等で、別に要求される書類が増える場合もあります。最低これらは 必要と考えていただければと思います。
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税理士に頼めば税金は安くなるんですか？ |
税理士に頼んだから税金が安くなるということは原則としてございません。
税理士は、税法に従って正しい税額を計算することが業務となります。
稀に、優遇規定や、規定の選択適用により税額を減らせることもありますが、税理士の業務は税金を安くすることとは別のものとなります。
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税務調査時には立ち会って頂けるのでしょうか？ |
税務に関する業務ですので、当然税理士が御立合いいたします。
担当税務官との交渉等も、税の代理人として請け負わせていただきます。
また、万が一問題点が出た場合にも、調整に係る作業を行わさせていただきます。ご安心くださいませ。
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